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トップページすぐに役立つ葬の手引き - 保険・年金などの手続 -

保険・年金などの手続

知らないと損をする事がたくさんあります。

高額療養費

医療費の負担は、税金の還付ばかりではありません。健康保険制度には、暦月単位に自己負担額が一定額を超えた場合、超えた分が戻ってくる高額療養費の制度があります。入院されお亡くなりになった場合、本来故人に支払われるべき高額療養費がご遺族に支払われます。

所得税の医療費控除

故人がお支払いになられた医療費は、故人についての準備確定申告を行う場合に医療費控除の対象となり、故人の所得税の減額又は還付を受けることができる場合があります。
又、故人と生計を同じくされていた方が故人についての医療費を負担されていた場合には、ご自身の確定申告を行う場合に医療費控除の対象とすることができ、ご自身の所得税の減額又は還付を受けることができる場合があります。

埋葬料・葬祭費

社会保険に加入の場合は、勤務先が加入されている協会けんぽの支部の窓口、国民健康保険に加入の場合は、住所地の市区町村役場に申請すれば埋葬料・葬祭費が支給されます。

カードの停止

クレジットカードは放置すれば年会費の発生が続きます。又、カード会社経由で加入しているガン保健等も解約手続きが必要です。

株式の売買やネットバンキングなどをされていた方は注意が必要です。



保険・年金などの手続一覧表 (2017年3月1日現在)

※各個人の条件、又は各市町村により異なる場合がありますので、詳しくは各窓口にお問い合せください。

種類 窓口 手続 請求
期間
印鑑 住民
戸籍
謄本
死亡
診断書
その他必要なもの
自営業者など 国民
年金
死亡一時金 市区
町村
申請
(速や
かに)
2年以内
年金手帳・預金通帳
遺族基礎年金 市区
町村
申請
(速や
かに)
5年以内
年金手帳・預金通帳
生計同一証明書など
寡婦年金 市区
町村
申請
(速や
かに)
5年以内
年金手帳・預金通帳
生計同一証明書など
国民
健康保険
葬祭費又は
葬祭の給付
市区
町村
申請 2年以内    
葬儀社の領収書
会葬御礼のハガキ
国民健康保険被保険者証
預金通帳
埋火葬許可証
給与所得者など 厚生
年金
※1
遺族厚生年金 年金
事務所
申請 5年以内
年金手帳・預金通帳
請求者の所得証明書など
健康保険 埋葬料 協会けんぽ
又は
健康保険組合
申請 2年以内      
事業主の証明書 又は
被保険者の死亡が確認できる書類
埋葬費用の領収書
本人確認書類など
家族埋葬費 協会けんぽ
又は
健康保険組合
申請 2年以内    
事業主の証明書 又は
被保険者の死亡が確認できる書類
本人確認書類など
高額医療費
の払戻し
市区町村
又は
健康保険組合
申請 2年以内      
高額医療費支給申請書
被保険者証
医療費領収書
被爆者
健康手帳
葬祭費 市区
町村
申請 5年以内    
被爆者健康手帳
埋火葬許可証
手当の証書
預金通帳
労災保険 葬祭料 労働基準
監督署
申請 2年以内
葬祭料請求書
遺族補償
年金
労働基準
監督署
申請 5年以内
遺族補償年金支給請求書
(業務災害)
遺族年金支給請求書
(通勤災害)
遺族補償
一時金
労働基準
監督署
申請 5年以内
遺族補償一時金支給請求書
(業務災害)
遺族一時金支給請求書
(通勤災害)
遺族特別
支給金
労働基準
監督署
申請 5年以内
遺族補償一時金支給請求書
所得税 準確定申告 税務署 申請 4か月以内      
所得税の確定申告書
死亡日までの源泉徴収票
医療費請求書
生命保険
損害保険の領収書等
またはそれを証明できるもの
生命保険 保険金 保険会社 申請
(2ヶ月
以内)
2年以内
(3年以内の
場合もあり)
   
死亡保険請求書
受取人の戸籍抄本
保険証書・印鑑証明書
被保険者の戸籍謄本
(除籍を含む)
最終領収書
(変死・事故死の場合は
検死証明書が必要です)
簡易保険 保険金 郵便局 申請 5年以内  
被保険者証・家族埋葬費
保険証書・領収書
被保険者の除籍謄本
※1 年金を受け取られていた方が死亡したとき、その方と生計を同じくされていた親族の方は未支給の年金の請求を年金事務所に行うことができる場合があります。