相続税の申告と納付

相続は遺言書や相続人同士の話し合いによる遺産分割又は、法定相続制度を適用して行います。 遺族の合意事項については遺産分割協議書を作成しておきます。

遺言書

密封してある遺言書は勝手に開封してはいけません。
公正証書による遺言書を除き、家庭裁判所に持参し、相続人及びその代理人の立ち会いのもとに検認を受けます。

相続の協議

遺言書のない場合は、相続人同士の話し合いで「遺産分割協議書」をつくります。

法定相続

遺言書がなく、遺産分割協議もされないときは法律で定められた比率で相続します。

相続の放棄

故人の遺産より借金が多いときは、譲り受けた財産の範囲内で借金を払い、それ以上の責任を負わない「限定承認」と、 財産を一切相続しないかわりに故人の借金にも関わりを持たない「相続放棄」をする場合があります。 相続放棄などは、相続の開始（死亡した日の翌日）を知った日から３か月以内に家庭裁判所で手続きをします。

※遺産分割協議書にしたがって相続税を算出し、相続開始（死亡した日の翌日）から10か月以内に相続税を申告し、納付します。
手続きに専門知識が必要ですので、税理士にご相談ください。（大進相続手続相談室にご相談ください。お力になります。）

（2017年3月1日更新）

各個人の条件、又は各市区町村により異なる場合がありますので、詳しくは各窓口にお問い合せください。